平成25年5月末日 厚生労働省研究班からの発表
65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計15%で、2012年時点で462万人にのぼることが、厚生労働省研究班(代表研究者・朝田隆筑波大教授)の調査でわかった。軽度認知障害(MCI)と呼ばれる「予備群」が約400万人いることも初めてわかった。
調査は、09~12年度、専門医などがいて診断環境が整っている茨城県つくば市、同県利根町、愛知県大府市、島根県海士町、佐賀県伊万里市、大分県杵築市、福岡県久山町、同県大牟田市など8市町で選んだ高齢者5386人分の調査データを使い、国立社会保障・人口問題研究所による高齢者人口(12年)に有病率を当てはめて推計した。
1985年に行われた前回の全国調査は、本人と家族への聞き取りデータだけ使っていたが、今回は画像診断も併用して国際基準に従って専門医が診断した。
また、高齢者を狙った悪質商法が大きな社会問題になっていますが、特に深刻なのが認知症患者の被害です。
昨年度(平成24年)、国民生活センターに報告された被害数は9392件。5年間で3倍にも被害数が伸びています。
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