産経ニュース

2011年11月4日

高齢者や障害者に代わり、親族や弁護士らが財産を管理する成年後見制度。高齢化社会の見守り役と期待されながら、後見人が被後見人の財産を勝手に使い込む事件が後を絶たない。

.東京地検は今月１日、母親の資産を横領した後見人の息子息子を起訴したが、後見人選任から１ヶ月後には早くも犯行に手を染めていたとされる。

相次ぐ不正からは、被後見人が「食い物」になっている現状が浮かび上がる。

東京地検刑事部が、業務上横領罪で起訴した不動産業、●●被告（６４）は、平成１８年９月に母親（８６）の後見人に選ばれた。

捜査関係者によると、●●被告は後見人選任から、わずか１ヶ月後に母親の不動産を売却。売却代金の大部分だった約４６００万円を横領し、株の購入などに流用していた。

社会的に信頼が高いはずの弁護士が摘発されたケースもある。９月２６日、成年後見人として管理していた男性の預貯金約１５１０万円を着服したとして、

名古屋市内の弁護士の男が有罪判決を受けた。男は外国為替証拠金取引や競馬での損金を埋めるため、財産の着服を決意したとされる。

検察幹部は「犯行は後見人本人が金に窮していることがほとんどで、被害は弁済されないことが多い」と話した。