読売新聞(YOMIURI ONLINE)

12月7日(水)10時19配信。

高齢者に対する2010年度の虐待件数が、1万6764件(前年度比7%増)に上り、調査開始以来、4年連続で増加したことが、6日発表された厚生労働省の調査で分かった。

そのうち、家庭内での虐待は、前年度比1053件増の1万6668件、介護施設内は、同20件増の96件。家庭内虐待の被害者の少なくとも47%が、認知症だった。

06年度に施行された高齢者虐待防止法に基づき、虐待の発見者には、市町村へ通報する義務がある。実態を把握するため、厚労省が、全国の市町村と都道府県に、通報件数や虐待と判断した件数などを聞いた。

家庭内虐待の場合、被害者の77%は女性で、42%が80歳代。虐待者で最も多いのは息子で43%だった。

これに、夫(17%)、娘(16%)、息子の妻(7%)が続いた。被害者と虐待者が同居しているケースが86%で、世帯構成別では、「未婚の子と同居」が最多の37%だった。